2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
しかしながら、この除雪業務の特徴というのは、じゃ、シーズンにどれくらいの降雪があるかというのは、実際、シーズンに入ってみなければ分からない。そのために、除雪を担う業者としても、あくまで例年、最低限の重機とオペレーターしか抱えられないわけであります。昨年なんかは、全く、ほとんど雪が降らず、除雪業者の方々、大分御苦労なさいました。
しかしながら、この除雪業務の特徴というのは、じゃ、シーズンにどれくらいの降雪があるかというのは、実際、シーズンに入ってみなければ分からない。そのために、除雪を担う業者としても、あくまで例年、最低限の重機とオペレーターしか抱えられないわけであります。昨年なんかは、全く、ほとんど雪が降らず、除雪業者の方々、大分御苦労なさいました。
地域の道路の維持管理業務の中での除雪業務については、やはりその除雪体制、除雪出動体制の維持、そのための費用負担というものがありますし、降雪量の極端な変化がある下で、その利潤の確保ができなければ、なかなか、除雪作業に当たることができる建設業者が減っていくという事態になっていると思うんですね。 オペレーターの不足も言われております。
また、地方公共団体を含めた工事等の発注において、入札時の適切な地域要件の設定などによる地元企業の受注機会を確保すること、地域の実情に応じて通常の道路維持等の業務と冬期における道路除雪業務の包括的発注や複数年契約の導入などを通じ、地域インフラの維持管理等の担い手を計画的、安定的に確保すること等に取り組むとともに、こうした地方公共団体における取組事例について、委員おっしゃるとおり、横展開していくよう情報提供等
先ほど来引用いただいております平成二十九年十月に公表されました全国建設業協会のアンケート調査の結果におきまして、例えば除雪業務における待機費用、機械維持費用等に関しまして積算と実態の乖離が大きいといった指摘があることについては承知をしてございます。
こうした除雪業務従事者の労働時間につきましては、災害対応に準じた扱いにしてほしいという要望がございました。 事前の厚労省への確認におきまして、このあたりは、除雪業務をする方につきましては除外をするということで確認をできましたので、引き続き、こうした地域の実態に応じた働き方改革を進めていただければというふうに思います。 続きまして、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
建設企業の体力の低下、また小規模化が進む中、全く先生の御指摘のとおりでありまして、除雪業務を行う企業が著しく減少をしております。
今先生から御指摘ありましたように、北海道におきまして、これは平成十九年からのようでございますけれども、一部、道道の除雪業務を奈井江町などに委託をして、町道と一体となった除雪作業、夏場の維持作業もやっているようでございますが、こういったことを試行的に実施しているというふうに聞いております。
それ以前から先行的な取り組みとして実施されていた地方公共団体もございますけれども、直近では、この二月に青森県が、除雪業務等の地域維持事業を新たに地域維持型契約方式で発注し、四月から実施される予定であると承知しているところでございます。
○大臣政務官（津島恭一君） まさしく建設企業の体力の低下や小規模化が進む中で、採算性が低く、かつ一定の技能者や機械の確保が必要となる除雪業務を行う企業が減少している、地域社会の維持に支障を来すという懸念が生じている、これはもう事実だと思っております。